第859回「世の中おかしくないか」

 深谷隆司の言いたい放題第859回

 「世の中おかしくないか」

 17日、安倍晋三首相が日帰りドックを受診した。第一次安倍内閣の時、病に倒れて政権を降りたが、まさにその時現場に居ただけに心配している。

 国を担うということは大変な重圧だが、多くの人はそんなことに無頓着で、特にテレビ等マスコミはここぞとばかり、国民の不満や不安をあおっている。

 過日は東京都医師会会長がコロナ禍は安倍政権の失政であるかのように激しく吠えていた。今日のテレビ朝日「大下容子ワイドスクランブル」で、珍しくコメンテーターが、最初格別な動きもしなかったのに今頃勝手なことを言っている旨、批判していた。

 東京都が重症者数を故意に少なく発表していることが分かった。東京の失策もみな政府の責任にすりかえられてきただけに腹立たしい。

 コロナによる死者は世界の国々に比べてはるかに少ない。米国で17万人、英国で4万人、ドイツでも9千人を超えているのに日本は1100人台に踏みとどまっている。4~6月のGDPは年率換算で27.8%、欧米に比べて確実に低い。ひいき目で言うのではないが、政府はかなり頑張っていると私は思っている。
 野党は臨時国会を開けと騒いでいるが、どうせ彼らのやることは提案や協力ではなく、言いたい放題、野党の見せ場を作るだけだ。立憲民主党と国民民主党の合流劇は茶番で、選挙のための数合わせと政党助成金の取り合いの野合ではないか。

 国難ともいうべき今、国民こぞって知恵を出し合い協力し合っていかなければならないのにそんな動きは見られない。世の中、どうもおかしいと考えているのは私一人ではないと思う。


 今週の週刊ポスト、東京五輪「やる派」「やめる派」実名大激論、不肖私も出ているのでご覧あれ。

   


第858回「台湾モデルに学べ」

 深谷隆司の言いたい放題第858回

 「台湾モデルに学べ」

 日本国中で相変わらず新型コロナウィルス感染が拡大している。小池知事がまた都の広報を使ってテレビに連日出ているが、効果もなく、自分の宣伝のようで不快である。

 一方、わずかの感染者と死者を出すに止めている台湾が今注目を集めている。

 台湾は世界に先んじて正しい情報を集め防疫の手を打った。成功した大きな原因は嘘ばかりの中国を信じなかったことだと私は思っている。

 歴史を振り返ると、日清戦争に敗れた清朝は下関条約で日本への台湾割譲を約した。その時、交渉の全権を握っていた李鴻章は「台湾は鳥語らず花香らず、瘴癘(しょうれい・疫病)の地、割くも可なり」と言い捨てた。コレラなど8種類の土着の疫病が居座っていた、腫物のような島だったのだ。

 台湾総督になった児玉源四郎は、医師でもある38歳の後藤新平を大規模な検疫事業の責任者に抜擢した。彼は必死に伝染病対策に取り組み、「公衆衛生」を植え付け、台湾を「疫病の島」から「健康な島」に作り替えたのだった。

 21世紀の台湾の為政者は、まさに後藤新平の疫病対策という遺産を受け継いだのである。

 関東大震災後、内務大臣になった後藤は、13億円という、国の予算の1年分を使って東京を偉大な都市に改造しようとした。「大ぼら吹き」と言われて財界などの反対にあい、半分の予算に抑え込まれた。それでも彼の構想は今日の東京に生きている。昭和通り、靖国通り、向島公園などにその当時の面影が残っている。

 自民党政経塾などで私は、「国難の時こそ、政治家にとって腕の見せどころ、活躍のしどころだ」と教えている。

「台湾に見習え、第二の後藤新平いでよ!」と声を大きくして言いたいのだ。


第857回「週刊新潮が正論」

  深谷隆司の言いたい放題第857回

 「週刊新潮が正論」

 私は政治家現役時代から、マスコミ、特に週刊誌の記者たちとの交流を大事にしてきた。時には政府や自民党に不都合な時もあるが、おおむね記者たちは誠実で真剣な取材をしてくれていた。

 今日発売の夏季特集号で「コロナで死ぬ人が出ても仕方がないという政府の本音」とのタイトルで特集が組まれている。私も取材を受けたが、題名がちょっと気になったが、読んでみると「我が意を得たり」という感じであった。

 テレビのワイドショーなどでは連日、まるで新型コロナウイルスが日本を包囲し、激しい地上戦が始まっているように報道しているが、本当にそうなのか、がテーマである。

 私の記事は次の通り。

「TOKYO自民党政経塾の塾長を務めていて、先月14日、コロナで開けずにいた講義を行った。そこに西村大臣も駆けつけてくれ、日本は死者数の抑え込みに成功していること、医療供給態勢や治療薬の見通し、GoToなどの経済支援策について話してくれました。」と話すのは、郵政相などを歴任した、元代議士の深谷隆司氏である。「ワイドショーは危機感をあおっていますが、経済活動がストップしたままで不況が続けば、困窮者が大勢出る。一般的に、失業率が1%上がると、自殺者が4000人増えると言われています。西村大臣は、コロナによって失われる命と、経済苦によって失われる命を両方考えなきゃいけない。だから、アクセルとブレーキを使い分けながら頑張っているんです。」新型コロナによる死者が何人か増えるのは仕方ない。トータルの犠牲者を減らすことが肝要だ、と。それは本誌の主張であり…云々。

 ぜひ本文を読んでいただければ幸いである。