第880回「緊急事態宣言延長」

 深谷隆司の言いたい放題第880回

 「緊急事態宣言延長」

 3月5日、特別措置法に基づき首都圏1都3県で発令している緊急事態宣言の2週間延長が決まった。

 「4知事一体」を制した電撃発表とマスコミは書いたが、緊急事態宣言というと、何時もしゃしゃり出て、自分の手柄のような顔をする小池知事の厚顔に、うんざりしていただけに、私は大いに結構と思った。

 前回緊急事態宣言が発令されたのは1月8日であった。当時菅首相は、経済への打撃を心配してぎりぎりまで発令を抑えていた。国全体のことを思えば、国政を担う立場として当然の配慮であった。

 ところが小池知事を中心に1都3県の4知事が西村氏に緊急事態宣言発令を要請、結果的に知事らに追い込まれて決めたという印象が残り、「後手」と言う批判を集めることになってしまった。

 小池氏は今回も同じように動いたのだが、他の知事らの足並みはそろわず、小池知事のシナリオは一気に崩れた。

 3日、首相が延長方針を表明する1時間前、4知事のテレビ会談が始まったのだが、異論が相次いで小池知事だけが浮いてしまった。ようやく他の知事が小池知事に利用され振り回されていたことに気づいたのだ。遅すぎた感があるが、気づいただけましかと思っている。

 一体、緊急事態宣言はなぜ発令されるのか、感染者が増加しているからか、重症者、死亡者が増えるからなのか。

 小池知事は、それよりも医療提供体制がひっ迫している、医療崩壊が起こる前に自粛・規制を要請するということを考えているらしい。

 医師会も同じことを言っているが、日本はOECD(経済協力開発機構)内で病床数はトップを誇っている。感染者数、死亡者数が桁違いに多い米国で医療崩壊が起こっていないのに、医療先進国日本で騒がれることが不思議でならない。

 これまでコロナ患者の受け入れ先は国公立病院が中心で、大学病院を除く民間病院は風評被害や病院内の感染を恐れて全く消極的であった。だから医療体制がひっ迫するのだ。

 小池知事が本気なら、民間病院に協力を求めるべきなのだが、そんなことはしていない。

 やっていることは毎日テレビに出て恐怖心をあおっているだけではないか。自分の宣伝の為に都民の税金、都の広報予算を11億円も使っていることに、もうそろそろ都民も気づいていいのではないか。

 今回の感染症法の改正で、民間病院に対して病床を増やすように「勧告」出来るようになった。従わない場合は病院名を公表するという罰則もある。小池知事はこの法律に基づいてコロナ対応病院を増やしていけば医療崩壊はかなり避けられる筈だ。それさえも出来ないようなら話にならない。

 緊急事態宣言下、又苦労の多い日が続くが、もう少しみんなで頑張るしかない。小池知事の無為無策ぶりをしっかり見つめ、正しい世論を作ることにも力を注ぎたいものである。