第784回「大阪万博決定に思う諸々」

 深谷隆司の言いたい放題第784回

 「大阪万博決定に思う諸々」

 11月23日、博覧会国際事務局総会で、2025年の国際博覧会が大阪で開催されることが決まった。

 決戦で92対61の大差でロシアを下したが、これはロシアより日本が世界から好感が持たれ、高く評価されているということで嬉しいかぎりだ。

 1970年、第1回の大阪博覧会には都議会議員の時参加したが、34歳、まさに青春真っ盛りであった。

 このような大規模万博の2回目は2005年の愛知万博だが、その決定、準備の時代、私は通産大臣であった。様々な苦難を乗り越え、大成功を収めたが、今懐かしく思い出している。

 今度の大阪万博は7年後で、私は90歳になっている。さて元気で生きているのだろうか。本音で言えば、家内共々万博に行こうと心に決め張り切っている。

 昭和から平成、そして来年は年号が変わる。年月の流れ、変化に驚き、感慨無量の思いである。


 2020年は東京五輪だが、オリンピック経済効果を期待する一方、その終了後は不況と見る人も多い。それは前回の五輪の後、昭和不況と呼ばれ成長率が5.1%と急降下したからだ。

 日本銀行は、今回の五輪開催時、名目GDPは8兆円程度押し上げると試算している。GDP比は1.4%だ。過去の五輪開催時の平均は10%であったから、これは相当小さい。 つまり反動減もやはり小さいと考えているのだ。

 過去の例を見ても、先進国はオリンピックだけの特別投資はそれほど必要としなかった。だからアトランタ、ロンドンなどはオリンピック終了後にあまり経済の変動がなかったのである。

 日本の場合、例えば投資に限って考えても、開催から2年間は低下する傾向があるが、GDP全体への影響は必ずしも大きくはない。

 現下、人手不足が深刻である。供給制約から建設投資が先送りされる傾向が強い。建設受注残が積み上がっていることから、五輪関連の建設投資の一巡後は、その他の潜在的な建設需要が顕在化することによって反動減が生じにくいと見ていいのではないか。


 いずれにせよ、大阪万博の決定は、五輪後も日本経済を順調に持続させるための次の一手になることは間違いない。

 問題は大阪万博の内容だ。前回の万博の「夢をもう一度」といった安易な発想では駄目だ。官民挙げて知恵を出し合い、世界の期待に応えられるような立派な大阪万博になるよう心から期待している。