あの相変わらず妙に気取った女性大臣が、又々はしゃぐようにして仕分け作業を指揮している。
 民主党政権になって、唯一注目を集め、比較的点数を稼いでいるのがこの仕分けの作業だが、今までの経過を見て、納得がいかない光景ばかりが気になっている。
 マスコミを通じて大騒ぎの中、これまで「廃止」や「見直し」が決まっているのに、なんと彼女自身曰く「ゾンビ」のように生き残って、そのまま来年度概算要求に盛り込んでいるケースが多いのだ。
 これには、廃止と決まって「さすがにやる」と、思わず拍手を送った民主党贔屓の人達も困惑の体ではないか。
 15日から、再仕分けをするというのだが、今回、対象となるものだけでも、なんと12省庁、110業種にのぼるという。
 それでは、今までやってきた仕分けは一体何だったのか。必ず実施させるということではなく、やる「フリ」をしたということか、だとするなら、まさに羊頭狗肉、看板に偽りありということではないか。
 再仕分け対象の多くは、廃止や見直しの判定を受けながら、別の名称で事業を続ける「看板付け替え型」、廃止された複数の事業を統合して予算を増額要求する「焼け太り型」、あるいは予算の軽減幅を小さくしたり、廃止の時期を延長して事業を存続させようとするケース等である。
 官僚達は、なんと悪知恵が働くものかとあきれるが、しかし、「ちょっと待ってくれ、その責任はあげて政治家にあるのだ」と私は言いたい。
 長年、政治の道を歩んできて、大臣経験などを通じて、各省庁がどのような経緯で概算要求を提出するのか、私はよく知っている。
 確かに概算要求の中味を作ってくるのは役人だが、それをしっかり受け止めて、内容を充分検討し、責任を持って提出するのは大臣、副大臣など政務三役である。
 つまり、政治家自身なのだ。
 仮に、役人達が、ひたすら自省庁の権益を守ろうと、様々な策を奔したとしても、政治家たる大臣らは、大局的な立場に立って判断し、仮に国家全体にとってマイナスだと思ったら、修正するなり止めさせるなり、断固対応しなければならないのだ。
 重ねていうが概算要求の全責任は、大臣ら政治家にあるのだ。
 目下のところ、一旦決めた廃止や見直し事業を生き返らせているのは官僚達だと、マスコミを中心に批判の矛先はもっぱら役人に向けられている。
 実際、仕分け作業に入れば、仕分け人の民主党議員がいかにも、正義漢ぶって、説明に立った役人を、激しく攻撃する光景となると思う。
 しかし、本当に追求すべき相手は、民主党の大臣達だということを、私達は決して忘れてはならないのだ。
 もっとも民主党の議員が民主党の大臣らを裁くのだから、そんなことは内輪でやればいいことだ。
 仕分け作業という舞台で、芝居がかったパフォーマンスなど、もうやめてくれというのが、私の率直な思いなのである。
 見せかけばかりの民主党政権を、このまま続けていいのだろうか・・・・。