言いたい放題 第49号 「鳩山首相は辞任せよ」

 検察審査会は鳩山首相の偽装献金事件を不起訴相当と議決した。
 東京地検特捜部が嫌疑不十分として不起訴とした処分について、くじで選ばれた11人の市民が改めて審査するということで注目されていたが、これで法律上、幕引きとなってしまった。
 本来、母から首相に渡された12億2千万円にものぼるお金が、何にどう使われたのか、当事者の鳩山首相と母親の事情聴取も行わずに、ウヤムヤにされてよいのだろうか。疑問も不満も残っているというのが、ほとんどの人の思いではないだろうか。
 検察審査会は、11人のうち8人以上が起訴すべきだと判断した場合は「起訴相当」という議決を出し、その場合検察官は、その事件を再捜査し、3ヶ月以内に起訴するか判断しなければならない。
 起訴しなかった場合は、再び審査会がメンバーを変えて審査する。そこで再び起訴を求める議決をした場合は、その容疑者は必ず起訴されることになる。
 真実を求める上で、せっかく大きな力があるのだが、今回の結論をみて、本当に残念だった。
 ただ、事情聴取を行わず「上申書」で済ませたことについては、「その中味に疑問を投げかける声が少なからずあった」と議決書に異例の付言を加えていた。
 首相が母親から月1千5百万円ももらい、年1億8千万円もの資金提供を受けながら「全く知らなかった」と説明することに触れ、「素朴な国民感情としてこのようなことは考えられない。鳩山首相の一方的な言い分にすぎない」と指摘している。
 そこまで書くのなら、何故、起訴相当としないのか、どうしても納得できない。
 献金者として自分の名前を使われた人達から、「この判断にがっかりした」という声が上がっているとのことだが、もっともなことだ。
 秘書が政治家の罪をかぶったというのが実態で、これで逃れられたのではトカゲのしっぽ切りと同じである。
 鳩山、小沢両氏以下、民主党の議員は、これで終わりとホッとしているが、そんなことは許されない。
 首相の政治資金疑惑問題や脱税問題は、当然、引き続き国会で厳しく追及していかなければならない。
 政治家の説明責任は別の問題だからである。
 野党時代、秘書の犯罪は政治家が負うべきだと、あれだけ大見得を切った鳩山首相、一日も早く責任をとって辞任すべきだと、私は強く思っている。