朝日新聞が4月17日、18日に行った世論調査で、鳩山内閣の支持率は25%まで落ち込んだ。
 すでにテレビの調査で23%という数字も出ているから、格別驚く
ほどのこともないが、国民の目にも鳩山内閣の駄目さかげんがようやく分かって来たのかという思いだ。昨年の選挙中から今日に至るまで、私が散々言ってきたことなのだ。
「一度ぐらいやらせてみては・・・」という安易な判断は、生きている国家国民を扱う政治を考えれば決してあってはならないことなのだ。
政治は「ためしに」といった言葉から簡単に変えてしまう世界ではない。駄目になった場合、日本の将来も含めてとりかえしがつかない事態となってしまう。
 まさに、今の危機がそうなのである。
 選挙目当ての甘言を重ね、明らかな利益誘導ですっかり国民を欺いたが、その気になって大量の票を与え、政権を獲らせてしまった有権者の責任も大きいと思うがどうだろうか。

 子ども手当にしたってそうだ。そもそもどこから毎年5兆3千億円ものお金を出せるというのか。
 15年も子ども手当をもらえば、2人子どもがいる家庭なら新しい家が建てられるが、その財源は国債という名の借金だ。一見、恩恵を受けたかに見えるその子達自身が、将来支払わなければならない理屈なのである。
 しかも、在日外国人の場合、自分の国に残した子供の分までもらえる。悪意を持って養子をつくっても申告すれば事実上支払われる。
 あきれた、いや馬鹿げた話ではないか。
 従来の児童手当への上乗せだという人もいるが、金額のケタが違いすぎるのだ。
 しかも、当初無かった、地方自治体や企業の負担を求める。これでは全く詐欺なのだ。新年度は支払額は半分になったが、次年度から公約の全額を支給するという。
 しかし、財源が無いのだから、そんなことは出来ない相談だ。
 全額支給は考えられないと、今から予言しておきたい。

 高速道路の料金無料化はどうなったのだ。
 今回発表された内容をみると、無料化どころか全体的には値上げだ。私がいつも利用している首都高速は、現在どこまで行っても700円だが、6月から始まる新料金になると、距離別料金が導入されるから最大900円になる。しかもETCを持っていない場合、初乗りから900円と三割の値上げだ。
 確かに一部無料化もあるがわずか18%にすぎない。しかも車利用者の少ないところばかりなのだ。新料金では八割の利用者が何の恩恵も受けないというのが実際なのだ。
 その上、前政権時代貯えてた3兆円のお金を新規の道路建設費にあてるという。まるで好き勝手、「コンクリートから人へ」など、全くの嘘っぱちなのだ。
 テレビ日曜討論で、民主党を除く各党から、次々と批判の声があがったが、出演している前原誠司国土交通大臣、何も語らずだんまりで押し通していた。
 
 その前原大臣、無駄なダムは建設させないと、大見得を切って全面見直しを進めてきた。しかし今年度予算で削減できたダム予算費は、全体で、前年度比のわずか18%にすぎない。補助ダムを求める道府県の圧倒的な抵抗の為である。公共事業の削減が続き、今や大不況を感じさせる状況の中で、地方にとって数少ない景気対策の側面があるだけに一歩も退けないのである。
 一番重要なことは、建設の大前提となる「洪水規模」の判断をどう想定するのか、これらの最大の基本的議論が後まわしになっていることだ。「公約あって政治なし」今の鳩山内閣の支持率が、益々下落していくのは当然だ。もはや政権担当能力も資格も無しと断言して間違いない。