第830回「中曽根先生逝く」

 深谷隆司の言いたい放題第830回

 「中曽根先生逝く」

 11月29日、遂にこの日が訪れたかと逝去の報に接し、深い寂寥感を覚えた。連絡を受けたのは丁度、護国寺で岡本貫主の葬儀の最中であった。岡本貫主は92歳、これまで随分応援していただいた。中曽根先生101歳、お二人とも見事に天寿を全うされたと思うものの、本当に悲しい。

 早速、日経ビジネスの記者が訪れて、中曽根先生との交流の取材があり、語るうちに様々な事が走馬灯のように脳裏を駆け巡り、感慨無量であった。

 私は27歳で区議会議員になったが、給料6万円、とても少ないので当選したばかりの四宮久吉先生の私設秘書も勤めた。この先生の所属が河野一郎先生率いる「春秋会」で、そこに中曽根先生はじめ山中定則先生、宇野宗佑先生といった青年将校が颯爽と活躍していた。

 都議選で260票足らず落選したが、その折々に中曽根先生を中心に若手将校達が熱烈に応援してくれたものである。やがて33歳の時に他の都議の倍の2万8千票を獲得し最高点当選となった。その勢いで無所属で37歳、衆議院議員となったのだが、以来、中曽根派に所属して数々の要職に就いて、政治家としての大道をひたすら歩み続ける事ができたのである。

 中曽根先生にはしばしば反旗を翻したりして困らせたこともあったが、決して一方的に叱る事もなく、常に優しく接してくれた。

 財政改革を重視した中曽根総理は、1986年、売上税を看板政策に据えた。

しかし、私の選挙区は中小企業の町、「まだ間接税の何たるかを知らぬうちの売上税には賛成できない」と狼煙を上げた。浅草合羽橋道具街の組合を先頭に連日デモが行われ、マスコミも巻き込んで大騒動となった。竹下幹事長から除名までほのめかされたが断固志を貫き、結局この時は中止に追い込んだ。総理に反旗を翻したことに忸怩たる思いが残った。ちなみに消費税は大平総理時代から10年を経て竹下内閣で成立、中小企業の理解も得たので私も賛成した。

 相当怒りをかったと思っていたが、なんと2年後、中曽根先生から誘われて欧州探訪の旅に出ることとなった。サッチャー首相やコール首相など錚々たる政治家に会い、いい勉強になったが、先生は道中一切過去のことに触れず、政治談議で明け暮れ楽しかった。

 3年前中曽根先生を訪ねたが、98歳、とてもお元気で、一緒に写真に納まった時、「深谷君の手は温かい、若いというのいいね」と言われた。80を越えている私だが、先生から見ればまだ若いのである。

 「暮れてなお 命のかぎり 蝉しぐれ」 総理を辞める時の先生の句だが、国のことを思い、いくつになっても正論を訴え続けようとの愛国心に満ちた先生の気概が溢れている。

 私もその心意気を学び、若い人達に語り続けていこうと思っている。合掌




第829回「韓国の嘘つき文化」

 深谷隆司の言いたい放題第829回

 「韓国の嘘つき文化」

 いきなりで驚かれると思うが、この過激な言葉は私が言っているのではない。

 韓国で今話題のベストセラー、元ソウル大学経済学部教授李栄薫編著の「反日種族主義」に書かれている言葉なのだ。

 韓国では2014年だけで、偽証罪で起訴された人は1400人、人口を考慮すれば日本の1250倍にあたる。嘘と詐欺が蔓延しているのだ。国民だけがそうなのではなく政治が嘘つきの模範を示している。嘘の学問が嘘の歴史をつくり、その教育を受けて育った若い世代が遂に大法院の裁判官にまでになり司法を支配するようになった。だから嘘の裁判をするのも無理からぬことだと喝破しているのだ。


 強制徴用に対して2018年10月30日、大法院は日本の企業に、韓国人1人当たり1億ウォン(約1000万円)の慰謝料を払えという判決を下した。この判決も歴史歪曲に基づくでたらめなものである。

 今、徴用工問題は日韓関係の最大のネックになっている。更に複数の日本企業相手に訴訟が起こされ、その数は70を越える。今の大法院なら次々に日本企業は敗訴し、それだけでも約100億円を越える損害賠償請求が予想される。

 1965年の日韓請求権協定で請求問題は完全かつ最終的に解決済みだ。

無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款1億ドル以上を日本は支払い、韓国はこれで漢江の奇跡といわれる高度経済成長を達成したのである。

 当時、個人補償を日本側は求めたのに、韓国は一括にして欲しいと主張し、その通りにしたのだから、個人補償は韓国政府が行う義務があるのだ。


 11月22日、韓国は日韓の軍事情報包括保護協定、GSOMIA終了通告を停止すると伝えてきた。1年間自動延長すると土壇場で執行を回避することとなったのだが、もともと愚かな選択で、日米韓3カ国の安全保障協力関係や米国同盟を大きく傷つけてしまった。  

 日本は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けたが、韓国政府の突然の方針転換は、こうした日本のぶれない姿勢にあった。

 日本がホワイト国から韓国をはずしたのは、軍事転用可能な物資の流出の事実があり、安全保障上、適正な管理をしていないからで、いわゆるWTOの 禁輸違反では無い。 日韓関係はこれまで「なあなあ主義」だったが、安倍政権はぶれず、米国も圧力をかけ、結果的に日本のパーフェクト勝利となった。

 「反日種族主義」で、日本統治を象徴する韓国人の歴史観は「収奪」だが、これらが如何に政治的人為的に捏造された歴史なのかを白日の下に晒している。ぜひ一読を薦めたい。







第828回「大嘗祭にも批判」

 深谷隆司の言いたい放題第828回

 「大嘗祭にも批判」

 天皇が即位したことを内外に示す「即位の礼」、災害のために延期されたパレードも無事行われ、そして皇位継承に伴う一世一度の重要祭祀「大嘗祭」の中心儀式「大嘗宮の儀」が14日、厳かに行われた。

 かつて郵政大臣として全ての行事に参列した私は、30年前を思い起こし、感慨無量である。あの時は50代半ば、まさに働き盛りであった。今84歳、改めて年月の流れの速さに驚いている。


 新しい象徴天皇を戴くことに、国を挙げて喜んでいたが、やはりこのような慶事でも、不満をかこち、あらぬ批判をする人達もいる。相変わらず左翼政党や例の新聞など、同じ顔ぶれではあるが・・・。

 特に違憲論を又持ち出しているが、これはもう決着済みのことで今更何を言っているのかと腹立たしい。

 大嘗祭については今まで5件の提訴があったが、そのことごとくが最高裁判所で原告側の完全敗訴になっている。大嘗祭は実質的に合憲という判決も下されていて、憲法問題はすでに解決済みなのだ。


 国士館大学百地章特任教授は産経新聞欄で次のように指摘している。

 『憲法の政教分離は国家と宗教の完全な分離を定めたものではない。最高裁も昭和52年の津地鎮祭裁判で、国家と宗教の関わりは、「目的」が宗教的意義を持たず、「効果」が特定宗教への援助にあたらなければ許されるとした上で、神道式地鎮祭を合憲とした。

 大嘗祭も宗教的意義を有するが、目的はあくまで皇位継承のため不可欠な伝統儀式を行うことであって、特定宗教への援助に当たらないから違憲ではない。又皇室は宗教団体ではないから、大嘗祭への公金支出は許される。』

 まさに正論だと思う。


 諸外国の例を見ても、国王の戴冠式や、大統領の就任式は、宗教的色彩が強く、宗教的儀礼と切り離してはいない。

 私は自民党政経塾や温故知新塾で、よく話してきたが、アメリカ大統領の就任式ではキリスト教の牧師が祈祷し、大統領は聖書に手を置いて宣誓し、神のご加護を祈っている。そのことに対する政教分離についての批判は全くない。


 今、日本は内外共に厳しい多くの問題を抱えている。このような時代だからこそ、官民一体、ワンチームで努力しなければならない。まさに国家国民統合の象徴、「天皇の存在」の意義を深くかみしめることが必要なのである。



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